相続の費用まとめ｜手続き別の金額や報酬相場、専門家へ依頼したほうが良いケースを紹介

相続の手続きをすることになったとき、「いったいどれくらいお金がかかるのか？」と不安になる方は多いと思います。

実際、相続にかかる費用は、自分で手続きするか、それとも専門家に依頼するかで大きく異なります。

たとえば、自分で戸籍などの必要書類を集めて相続登記などを行う場合、2,000〜3,000円程度で済むこともあるのです。

一方、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に依頼した場合は、内容に応じて5〜20万円以上かかることもあります。

本記事では、相続にかかる費用の紹介や、相続手続きを専門家へ依頼したほうが良い場合などを詳しく説明しています。

相続手続きにかかる費用の相場

相続手続きにかかる費用は、以下のように、ケースごとに分かれます。

• 自分で相続手続きを進める場合の費用
• 専門家に相続手続きを依頼する場合の費用

以下からは、自分で進める場合と、専門家に依頼する場合それぞれ2つのケースに分けて説明します。

自分で相続手続きを進める場合の費用

自分で相続の手続きを行う場合、必要になるのは主に「書類の取得にかかる費用」です。

相続財産を誰が受け取るのかを調べるために、戸籍謄本や住民票、印鑑登録証明書などの公的書類を集める必要があります。

具体的には、以下のような費用がかかります。

また、相続する財産に不動産が含まれている場合は、相続登記のために固定資産税評価証明書を取得する必要があります。

固定資産税評価証明書は、不動産の評価額を証明する書類で、市区町村の窓口で取得でき、1通あたり約400〜500円程度です。

専門家に相続手続きを依頼する場合の費用

「手続きが面倒」「時間がない」「自分では不安」という場合には、司法書士や税理士、行政書士などの専門家に依頼することになります。

その場合、相続内容や財産の種類、相続人の数などに応じて、以下の表のような費用が発生します。

銀行や信託銀行の相続サポートは、確かに手間が省ける一方で、費用が高額になる傾向があります。

費用対効果をよく比較してから検討することが大切です。

相続財産ごとの相続手続き費用

相続財産には、次のようにさまざまな種類があり、財産の種類によって手続きの内容やかかる費用が異なります。

• 【不動産の評価額による】不動産の相続
• 【必要書類の取得費用のみ】預貯金の相続
• 【必要書類の取得費用のみ】株や証券の相続
• 【費用はかからない】貴金属や骨董品の相続
• 【3,000円以上】車の相続

以下からは、5つの財産それぞれについて、具体的にどんな手続きが必要で、どれくらいの費用がかかるのかを詳しく見ていきましょう。

【不動産の評価額による】不動産の相続

不動産（土地や建物）を相続する場合は、法務局で名義変更（相続登記）の手続きが必要です。

このとき、以下の費用がかかります。

• 登録免許税
• 必要書類の取得費用
• 相続放棄をする場合に必要な書類に関する費用

それぞれ、詳しく説明します。

登録免許税

登録免許税の計算式は、以下の通りです。

固定資産税評価額は、市区町村から毎年届く「納税通知書」に載っています。

必要書類の取得費用

戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などにはそれぞれ取得するための費用がかかり、合計すると、おおよそ5,000円前後（相続人の人数や取得方法によって変動）必要となります。

相続放棄をする場合に必要な書類に関する費用

相続放棄とは、相続人が財産を受け取らず、負債なども引き継がない選択をすることです。

この場合、家庭裁判所に申し立てる必要があり、以下のような書類を準備します。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの全期間）
• 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）
• 固定資産税評価証明書
• 相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
• 遺産分割協議書や遺言書

相続登記は2024年4月から義務化されており、怠った場合は最大10万円の過料（罰金）の可能性があります。

【必要書類の取得費用のみ】預貯金の相続

銀行にある預貯金を相続する場合、手続きそのものに手数料はかかりません。

かかるのは、必要書類の取得費用のみです。

銀行に提出する主な書類は、以下の通りです。

• 亡くなった方の戸籍謄本
• 預金通帳、届出印、キャッシュカード
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書または遺言書

金融機関によって提出書類の詳細は異なるため、事前に電話で確認しておくと安心です。

【必要書類の取得費用のみ】株や証券の相続

株式や投資信託などの証券を相続する場合も、手数料は基本的に不要です。

必要書類をそろえれば、証券会社や信託銀行で手続きができます。

必要となる代表的な書類は、以下の通りです。

• 名義人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 実印
• 被相続人の所有株式数の証明書、株式異動証明書
• 遺産分割協議書または遺言書

証券会社によっては、独自の申請書類を要求されることがあります。

必ず事前に確認しておきましょう。

【費用はかからない】貴金属や骨董品の相続

貴金属（金・銀・プラチナのアクセサリーなど）や骨董品（古美術品など）については、名義変更などの法的な手続きが不要なため、相続による費用は一切かかりません。

そのまま相続人が受け取って、所有権を持つ形になります。

ただし、相続税の申告対象にはこうした物品が含まれるため、高額な美術品や宝石は資産価値の確認が必要です。

【3,000円以上】車の相続

車を相続する場合は、運輸支局（陸運局）で名義変更の手続きをする必要があります。

このとき、次の表のような費用が発生します。

合計は、およそ3,000〜15,000円程度です。

手続きの方法や必要書類は、各地域の運輸支局によって異なるため、最寄りの運輸局に確認してから動くのが安全です。

相続によって、自動車保険の名義変更も必要になります。

保険会社への連絡も忘れずに行いましょう。

相続手続きを専門家に依頼したときの費用相場

相続手続きは、状況が単純なら自分でもできるケースがあります。

しかし、相続人が多かったり、連絡が取りづらい関係だったりすると、手続きが複雑になり、トラブルになることもあります。

そうしたときは、次のように、法律や税金の専門家に依頼することで、スムーズで安全に進めることができます。

• 【約20万円以上】弁護士
• 【6万円〜13万円程度】司法書士
• 【遺産の総額から0.5%〜1.0%】税理士
• 【約10万円〜】行政書士

ここからは、それぞれの報酬と仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

【約20万円以上】弁護士

弁護士に相続を相談する場合は、以下のように、費用がいくつかの項目に分かれています。

弁護士を利用するのは、「相続人どうしで揉めている」「遺言書の解釈で争いがある」など、トラブルを解決する必要があるときが多いです。

そのため、かかる費用はおおよそ20万円以上が相場と考えておくと良いでしょう。

【6〜13万円程度】司法書士

司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）や戸籍収集など、登記手続きに関するプロです。

基本的な報酬の目安は、6〜13万円前後です。

しかし、以下の表のように、頼む内容によって費用が細かく分かれています。

司法書士の費用は、「不動産の数」「不動産の評価額」「相続人の人数」によって変動することを覚えておくと、費用感を掴むのに良いでしょう。

【遺産の総額から0.5%〜1.0%】税理士

税理士は、相続税の申告や、税金に関わる相談・書類作成の専門家です。

税理士の報酬は、以下のように、遺産の総額に応じて決まるのが一般的です。

• 遺産総額3,000万円の場合、税理士報酬は15〜30万円
• 遺産総額1億円の場合、 税理士報酬は50〜100万円

報酬の内訳は、次の通りです。

税理士の報酬は、「相続税のかかる財産がある方」だけが対象です。

相続税が発生しない場合は、税理士への依頼は不要なこともあります。

【約10万円〜】行政書士

行政書士は、書類作成と手続きの代行を専門とする国家資格者です。

相続に関しては、次のような手続きを代行してくれます。

行政書士は土地や建物などの「不動産の相続登記」はできません。

不動産の相続登記は、司法書士の専門分野です。

「どの専門家に相談すべきかわからない」という場合は、まずは司法書士や行政書士など、相続手続きを専門に扱っている事務所に問い合わせるのが現実的です。

たとえば、「登記が必要かも」と思ったら司法書士、「書類が多くて不安」という場合は行政書士から聞くと、適切な窓口に案内してもらえることが多いでしょう。

相続手続きを専門家へ依頼したほうが良いケース

次のようなケースでは、最初から専門家に依頼したほうが早くて安心なことも多いです。

• 相続人の仲が悪い
• 兄弟間での相続や代襲相続が発生している
• 数世代前の先祖のまま名義が変更されていない
• 代償分割や換価分割を検討している
• 早めに不動産を現金化したい

ここからは、5つのケースそれぞれについて、専門家に依頼したほうが良い理由を説明します。

相続人の仲が悪い

兄弟や親族のあいだで関係が悪化している、またはまったく連絡が取れないという場合、相続の話し合いがまとまらず、手続きが進まなくなることがあります。

このようなときは、司法書士や弁護士などの専門家を間に入れれば、感情的な対立を避けながら手続きを進めることができるはず。

たとえば、直接話すのが困難でも、第三者を通すことで書面でのやりとりにできるなど、冷静に進められる工夫もあります。

兄弟間での相続や代襲相続が発生している

相続人が兄弟姉妹やその子（甥・姪）などになるケースでは、 相続人の人数や関係性が複雑になりやすく、誰が相続人なのかを正しく特定するのが難しくなります。

また、亡くなった方の子どもが先に亡くなっていた場合、その子どもの子（孫）が代わりに相続する「代襲相続」が発生します。

こうしたケースでは、次のようなことが起こる可能性が高いため、最初から専門家に依頼したほうがスムーズで安心です。

• 戸籍を何世代にもわたって集める必要がある
• 話し合いが長引くことが多い

数世代前の先祖のまま名義が変更されていない

祖父母や曽祖父母など、すでに亡くなってから何十年も経つ人の名義のまま放置されている不動産もあるでしょう。

こうした場合、現在の相続人が名義変更（登記）を行うために、以下のように多くの戸籍や関係書類を集める必要があります。

• 相続人が10人以上になる
• 書類が100通以上必要になる
• 旧民法（戦前の法律）を調べる必要が出てくる

一般的に、こうした場合、自力で処理するのは現実的ではありません。

代償分割や換価分割を検討している

相続財産が主に「土地や家」など、不動産であるケースについて考えます。

不動産がメインで、現金があまりない場合には、以下のような「代償分割」や「換価分割」という手段が使われます。

こうした方法は、相続税の計算や不動産の売却、協議書の作成などが必要になるため、法律と税金の知識が欠かせません。

さらに話し合いがこじれやすいので、最初から第三者として専門家を入れておくと安心です。

早めに不動産を現金化したい

不動産を売るには、早くても半年、通常は1年近くかかるのが一般的です。

もし、「相続税の支払い期限が近い」「急ぎでお金が必要」という事情があるのなら、スケジュールに余裕がないため、専門家に依頼したほうが確実です。

また、不動産を売却するためには、次の手続きが必要になります。

• 相続登記（名義変更）の完了
• 不動産業者との契約
• 所有権移転の手続き

こうした手続きをすべて整えるには時間がかかるため、自力で進めようとすると、期限に間に合わなくなるおそれがあります。

相続手続きの費用についてよくある質問

ここでは、相続手続きの費用に関する、よくある以下4つの質問にお答えします。

• 相続手続きにはどのくらい費用がかかる？
• 費用が惜しい場合、遺産相続は自分でできる？
• 相続手続きの費用は誰が払う？
• 専門家への報酬は分割払いできる？

それぞれの質問と回答を、詳しく見ていきましょう。

相続手続きにはどのくらい費用がかかる？

相続手続きを自分で行った場合にかかる費用は、おおよそ次の通りです。

合計費用は、必要書類の枚数により変わると考えておきましょう。

司法書士や弁護士など専門家へ依頼した場合は、依頼する士業にもよりますが、報酬の相場は5〜20万円以上となっています。

費用が惜しい場合、遺産相続は自分でできる？

はい、一定のケースでは自分で相続手続きを進めることも可能です。

ただし、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 相続人が多い
• 兄弟や代襲相続が絡んでいる
• トラブルの予感がある
• 時間が取れない

自分で間違えてしまった場合は修正に時間がかかり、期限（納税など）に間に合わないこともあるため、不安があれば最初から専門家に依頼するほうが無難です。

相続手続きの費用は誰が払う？

相続にかかる費用の負担者は、法律で「誰が払う」と明確には決められていません。

実際の負担方法は、次のような考え方に沿って決まるのが一般的です。

• 不動産登記にかかる費用は、その不動産を相続するほうが負担する
• 弁護士や司法書士などに依頼した場合の費用は、その方自身が負担する

ただし、こうした費用をどう分担するかは、相続人同士で話し合って決めるものです。

全員で均等に負担することも起こり得る一方、特定のほうがまとめて支払うこともあります。

専門家への報酬は分割払いできる？

分割払いができるかどうかは、事務所によって異なります。

したがって、初回相談のときに、以下のようなことを確認しておくと安心です。

• 分割払いは可能か
• 支払方法（現金、振込、クレジットカードなど）はどうなるか
• いつまでに払えばいいか

なお、相続の解決には数ヶ月かかることも多いため、分割払いに応じてくれる専門家も少なくありません。

相続の相談は静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターへ

今回は、相続手続きに関わる費用の相場や、専門家に頼んだほうが良いケースについて詳しく解説しました。

相続は、「費用を節約したいなら自分で」「時間やミスを避けたいなら専門家へ」というように、ご自身の状況に応じて選ぶのが現実的です。

ただし、以下のような状況にある場合は、専門家に依頼したほうがスムーズに進められるでしょう。

• 相続人が多くて連絡がとりづらい
• 兄弟相続や代襲相続がある
• 不動産を早く現金化したい

静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターでは、相続の不安や悩みに応じた適切な手続きと費用の提案を行っています。

ご相談はメール・電話にて随時受付中です。

お気軽にご連絡ください。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら