資産組換えとは？不動産での考え方も含めて徹底解説！

資産組換えとは、現在保有している土地や建物、現金などの資産について、相続や管理のしやすさを踏まえて持ち方を見直すことです。

相続した不動産を売却して現金化する、相続人間で分けやすい形にする、管理しやすい状態へ整理するなど、相続や維持費の負担に備える方法として検討されます。

相続や不動産、税金が関わる資産の見直しは、判断を誤ると後から思わぬ負担が生じることもあります。

そのため、まずは現在の資産状況を整理し、どのような選択肢があるのかを把握することが大切です。

この記事では、資産組換えの基本や、不動産を含む資産を見直す際の考え方について解説します。

私たち静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターでは、相続登記や不動産の名義整理をはじめ、相続に関するご相談を承っています。

税務や不動産売却に関する内容は、必要に応じて税理士や不動産会社などと連携しながら進めることも可能です。

相続登記や不動産の名義整理をきっかけに、資産の見直しを検討している方は、お気軽にご相談ください。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら

資産組換えとは

資産組換えとは、現在保有している資産の内容や名義、管理方法を見直し、相続や管理の目的に合わせて整理することです。

たとえば、使っていない土地や建物を売却して現金化する、古い不動産を売却し、必要に応じて別の不動産への買い替えを検討する、将来の相続で分けやすい形にしておく、といった方法があります。

資産組換えは、単に資産を売ったり買ったりすることではありません。

次のように相続、税金、不動産の管理、将来の家族間での分けやすさなどをふまえて、資産全体のバランスを見直す手段です。

• 相続対策や納税資金の準備につなげる手段
• 管理負担や収益性を見直す手段
• 将来のリスクを減らす手段

ここからは、それぞれ順番に見ていきましょう。

相続対策や納税資金の準備につなげる手段

資産組換えは、相続時の遺産分割や納税資金の準備を見据えて、資産の持ち方を整理する方法として検討されます。

たとえば、現金は基本的に額面で評価されます。

一方、不動産は土地や建物の評価方法によって、相続税評価額が変わることがあります。

また、土地の使い方や建物の有無によって、固定資産税や相続税評価の扱いが変わる場合もある点に注意が必要です。

そのため、資産をすべて現金で持つのがよいのか、不動産として持つのがよいのか、あるいは一部を売却して納税資金を確保しておくべきなのかは、家族構成や資産の内容によって異なります。

特に不動産は、相続の場面で次の表のような問題につながることがあります。

このような場合、事前に資産の内容を整理し、売却・買い替え・賃貸活用などによって、相続時の遺産分割や納税資金の準備がしやすくなる場合があります。

ただし、税金に関する判断は専門的な知識が必要であり、資産の種類や使い方によって結果が変わります。

そのため、税務については税理士に、登記や名義整理については司法書士に確認しながら進めることが大切です。

管理負担や収益性を見直す手段

資産組換えは、収益を生んでいない不動産や管理負担の大きい資産を見直し、今後の管理や承継を考えるきっかけになります。

たとえば、空き家や使っていない土地を所有している場合、そこから収入が得られなくても、固定資産税、管理費、修繕費などの負担は続きます。

建物が古くなると、草木の管理や近隣への配慮、老朽化への対応も必要です。

総務省の調査によれば、全国の空き家は900万2千戸に達し、管理されていない住宅が増えている現状があります。

総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっている。

引用元：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」

このような不動産は、そのまま持ち続けるのではなく、次のような組換えをすることもできます。

大切なのは、「持っていること」そのものが目的になっていないかを見直すことです。

不動産は資産である一方、使い方を決めないまま放置すると、費用や手間だけがかかることもあります。

今後も保有する意味があるのか、売却したほうがよいのか、別の不動産へ買い替えたほうがよいのかを整理することで、不動産の管理方針や相続時の扱いを整理しやすくなります。

ただし、収益不動産への買い替えを検討する場合も、購入後の管理や修繕、将来の承継まで確認する必要があります。

入居者募集、建物管理、修繕、将来の売却可能性なども含めて検討する必要があります。

将来のリスクを減らす手段

資産組換えは、将来起こり得るトラブルを減らすための備えにもなります。

特に不動産は、相続が発生した後に問題が表面化しやすい資産です。

たとえば、相続人が複数いる場合、不動産を共有名義にすると、売却や活用をする際に全員の同意が必要になることがあります。

時間が経つほど関係者が増え、話し合いがまとまりにくくなる場合があります。

また、空き家や利用していない土地を放置することで発生するリスクは次の通りです。

• 建物の老朽化による倒壊や修繕負担
• 草木の繁茂や害虫などによる近隣トラブル
• 固定資産税や管理費、修繕費の負担が続く
• 売却したいときに買い手が見つかりにくくなる
• 相続人同士で処分方法を決められなくなる
• 権利関係が複雑になり、名義変更や売却に時間がかかる

こうしたリスクを避けるには、相続が起きてから慌てて対応するのではなく、元気なうちに資産の状況を整理しておくことが重要です。

たとえば、将来使う予定のない不動産については、売却や賃貸活用、一部の現金化などを検討し、相続人が分けやすい形に整理しておく方法が考えられます。

資産組換えは、税負担だけで判断するものではありません。

ご家族が将来困らないように、資産の持ち方を整えておくための大切な選択肢です。

不動産の資産組換えとは

不動産の資産組換えとは、現在保有している土地や建物について、売却・買い替え・活用・権利関係の整理などを通じて、管理や相続がしやすい状態に見直すことです。

不動産は、現金のようにすぐ分けたり使ったりしにくい資産です。

さらに、固定資産税や管理費、修繕費がかかることもあり、使い道がないまま持ち続けると負担だけが大きくなる場合があります。

そのため、不動産の資産組換えでは、「このまま持ち続けるべきか」「売却して現金化したほうがよいか」「賃貸活用や別の不動産への買い替えを検討すべきか」「相続前に権利関係を整理したほうがよいか」といった視点で考えることが大切です。

不動産で行う代表的な資産組換えの考え方は、主に次の通りです。

• 売却して分けやすい資産にする
• 賃貸活用や買い替えを検討する
• 権利関係や形を整理する

ここからは、不動産に絞って資産組換えの考え方を具体的に見ていきましょう。

売却して分けやすい資産にする

不動産を売却して現金化すると、相続人間で分けやすくなったり、納税資金を準備しやすくなったりします。

不動産を現金化すると、必要なときに使いやすくなり、相続人間で分けやすい資産にしやすくなります。

たとえば、不動産のままでは相続人同士で分けにくい場合でも、現金にしておけば遺産分割がしやすいです。

また、相続税の納税資金、施設入居費、生活費、別の投資資金などにも充てやすくなります。

特に、次のような不動産は、現金化を検討することがあります。

ただし、不動産を売却すると、売却益に対して税金がかかる場合があります。

相続した不動産を売却する場合などには、一定の条件を満たすことで税制上の特例を利用できる可能性もあります。

しかし、要件の確認が必要です。

そのため、「売れば解決する」と考えるのではなく、売却価格や税金、相続人への分け方、登記手続きへの影響をあわせて確認することが大切です。

賃貸活用や買い替えを検討する

賃貸活用や買い替えを検討することも、不動産の資産組換えの一つです。

収益不動産とは、賃貸住宅、店舗、事務所、駐車場など、賃料収入を見込める不動産のことです。

使っていない土地や低収益の不動産を、収入を生む不動産に替えることで、資産全体の効率を高められる可能性があります。

たとえば、次のような組換えが考えられます。

収益不動産への持ち替えは、毎月の収入が期待できる点がメリットです。

一方で、空室、修繕、入居者対応、管理会社への委託費用なども考える必要があります。

また、相続対策として収益不動産を検討する場合でも、税金面だけで判断するのは危険です。

将来の入居需要、建物の維持管理、借入金の返済、相続人が引き継げるかどうかまで確認しておく必要があります。

収益不動産への組換えは、不動産・税務・相続の判断が重なりやすい分野です。

無理な借入れや、需要の見込みが薄い物件への買い替えは、かえってご家族の負担になることもあります。

権利関係や形を整理する

不動産の資産組換えでは、売却や買い替えだけでなく、権利関係や不動産の形を整理することも重要です。

たとえば、相続によって土地や建物が共有名義になっている場合、売却や建て替え、活用を進めるには共有者同士の話し合いが必要になります。

意見が分かれると、資産を動かしたくても動かせない状態になってしまうことがあります。

また、名義変更がされていない不動産や、境界がはっきりしていない土地、古い建物が残っている土地なども、売却や相続の場面で手続きが進みにくくなりがちです。

権利関係や形の整理には、次のような方法があります。

こうした整理をしておくことで、不動産を売りやすくしたり、相続人同士で分けやすくしたりできます。

不動産は、名義や権利関係が複雑になるほど、手続きに時間がかかりやすくなります。

特に相続が何度も重なると、関係者が増え、話し合いが難しくなることも。

そのため、不動産の資産組換えでは、「何に買い替えるか」だけでなく、「今の不動産を売れる状態・分けやすい状態に整えること」も大切な対策です。

資産組換えが必要な状態

資産組換えが必要な状態とは、今のまま資産を持ち続けることで、税金・維持費・相続トラブルなどの負担が大きくなる可能性がある状態です。

特に不動産は、持っているだけで固定資産税や管理費、修繕費がかかります。

さらに、相続が発生したときに分けにくかったり、名義や権利関係が複雑になったりすると、ご家族の間で話し合いが進みにくくなることもあります。

資産組換えを検討したい主なサインは、次の通りです。

• 税負担が過大になっている状態
• 収益が低いまたは出ていない状態
• 相続や分割が難しい状態

ここからは、どのような状態が「資産組換えを検討したほうがよい状態」なのかを詳しく見ていきましょう。

私たち静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターは、相続・不動産・税務が関わる資産の悩みに対して、現状整理の段階からご相談をお受けしています。

今の資産状況が組換えを検討すべき段階かどうか迷われている方は、まずは状況整理からご相談ください。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら

税負担が過大になっている状態

固定資産税や相続税などの負担が重く、今の資産の持ち方に見合っていない場合は、資産組換えを考えるサインです。

たとえば、使っていない土地や建物であっても、所有している限り固定資産税はかかります。

建物が古くなれば、修繕費や解体費が必要になることも。

収入を生んでいない不動産に税金や維持費だけがかかり続ける状態は、資産全体で見ると負担が大きくなりやすいといえます。

また、相続の場面では、不動産の評価や資産全体のバランスによって、相続税の負担や納税資金の準備が問題になることがあります。

財産の多くが不動産に偏っていると、相続税を支払うための現金が不足する可能性もあるのです。

税負担が気になる場合は、次のような点を確認しておきましょう。

税金の負担は、資産の種類や使い方によって変わります。

そのため、「とりあえず売る」「とりあえず持ち続ける」と判断するのではなく、税務や相続の専門家と一緒に確認することが大切です。

収益が低いまたは出ていない状態

保有している資産が収益を生んでいない場合も、資産組換えを検討するきっかけになります。

たとえば、空き家や遊休地を所有している場合、家賃収入などがないにもかかわらず、固定資産税、火災保険料、管理費、草木の手入れ、修繕費などがかかることがあります。

使う予定がない不動産をそのままにしておくと、毎年の負担だけが続いてしまうのです。

また、収益物件であっても、空室が多い、修繕費がかさむ、地域の賃貸需要が下がっているなどの理由で、思ったほど利益が出ていないケースもあります。

収益が低い、または出ていない資産には、次のような見直し方があります。

資産組換えによって、収益を生まない不動産を売却して現金化したり、賃料収入を見込める不動産へ持ち替えたりすることで、資産全体の効率を改善できる可能性があります。

ただし、収益不動産に組み替える場合も、空室リスクや管理の手間、修繕費、借入金の返済などを考えなければなりません。

収益性だけでなく、将来ご家族が引き継げるかどうかも含めて検討しましょう。

相続や分割が難しい状態

相続が発生したときに、財産を分けにくい状態になっている場合も、資産組換えを早めに考えたほうがよいケースです。

特に不動産は、現金のように簡単に分けることができません。

相続人が複数いる場合、誰が住むのか、誰が管理するのか、売却するのか、共有にするのかを話し合う必要があります。

不動産を共有名義にすると、一見公平に見えることもあります。

しかし、将来売却や建て替えをする際に共有者全員の同意が必要になり、意見が合わないと手続きが進まなくなることがあるのです。

さらに、次の相続が起きると関係者が増え、権利関係が複雑になるおそれもあります。

相続や分割が難しくなりやすい状態には、次のようなものがあります。

このような場合は、相続が起きる前に、不動産を売却して現金化する、相続人間で分けやすい資産へ組み替える、名義や権利関係を整理するなどの対策が考えられます。

資産組換えは、将来のご家族の負担を減らすための準備でもあります。

税金、収益性、相続時の分けやすさを総合的に見ながら、早めに現状を整理しておくことが大切です。

資産組換えの代表的な方法

資産組換えには、資産の状況や目的に応じていくつかの方法があります。

たとえば、使っていない不動産を売却して現金化する方法もあれば、収益を生む不動産へ買い替える方法、今ある土地や建物を活用し直す方法、共有名義や管理方法を整理する方法もあります。

大切なのは、「どの方法が一番よいか」を先に決めるのではなく、「何を解決したいのか」から考えることです。

納税資金を準備したいのか、収益を増やしたいのか、相続人同士で分けやすくしたいのかによって、選ぶべき方法は変わります。

資産組換えの代表的な方法は、次の通りです。

• 売却して現金化する
• 収益物件への買い替えを検討する
• 建て替えや活用方法を検討する
• 家族信託や共有関係の整理を検討する

ここからは、それぞれの方法の特徴や注意点を見ていきましょう。

売却して現金化する

売却して現金化する方法は、資産組換えの中でも比較的わかりやすい方法です。

使っていない土地や空き家、維持費がかかり続ける建物などを売却すれば、現金として使いやすい資産に変えることができます。

現金化することで、相続税の納税資金、遺産分割のための資金、生活費や介護費用、別の不動産への買い替え資金などに活用しやすくなります。

売却を検討しやすい不動産は、次の表の通りです。

ただし、不動産を売却して利益が出た場合は、税金がかかることがあります。

また、相続した空き家を売却する場合は、一定の要件を満たせば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除を受けられる特例があります。

ただし、家屋の状態、売却時期、相続人の人数などによって適用可否や控除額が変わるため、事前の確認が必要です。

そのため、売却を進める前に、売却価格の見込み、税金、手取り額、相続人への分け方を確認しておくことが大切です。

売却は、不動産を現金化して分けやすくする方法の一つです。

しかし、税金や相続の見通しを立てずに進めると、思ったより手元に資金が残らないこともあります。

収益物件への買い替えを検討する

収益物件への買い替えは、今ある不動産を売却し、賃料収入などが見込まれる不動産を取得する方法です。

たとえば、使っていない土地や古い建物を売却し、賃貸マンション、アパート、店舗、事務所、駐車場などの収益物件への買い替えを検討するケースがあります。

収益を生まない資産を、毎月の収入が見込める資産に変えることで、資産の収益性や管理方法を見直せる可能性があります。

一方で、収益物件は「購入すれば安心」というものではありません。

空室が発生することもあれば、修繕費や管理費がかかることもあります。

借入れをして購入する場合は、返済計画も慎重に確認する必要があります。

収益物件への買い替えを検討する場合は、次のような点を確認しましょう。

収益物件への買い替えは、収入を得られる可能性がある一方で、運営や管理の負担も伴います。

税金面の効果だけでなく、長期的に管理できるか、将来相続人が引き継げるかまで確認することが重要です。

建て替えや活用方法を検討する

建て替えや有効活用は、今ある土地や建物を活かして、管理負担や収益性を見直す方法です。

たとえば、老朽化した建物を建て替えて賃貸住宅にする、空いている土地を駐車場として活用する、古い建物をリフォームして貸し出す、といった方法があります。

売却せずに資産を残しながら、収益化や利用価値の向上を目指せる点が特徴です。

建て替えや有効活用の例は、次の通りです。

ただし、建て替えや有効活用には、建築費、解体費、設計費、借入金の返済などの資金が必要になる場合があります。

また、土地や建物がある地域で本当に需要があるかを見極めなければ、建物を建てても入居者や利用者が見つからないことがあります。

土地活用を検討するときは、「何を建てられるか」だけではなく、「誰が使うのか」「収支に無理がないか」「将来の相続人が管理できるのか」まで考えることが大切です。

家族信託や共有関係の整理を検討する

家族信託や共有関係の整理は、不動産の権利関係や管理方法を整理するための方法です。

不動産が共有名義になっている場合、売却や建て替え、活用を進めるには共有者同士の話し合いが必要になります。

意見がまとまらないと、不動産を売却・活用したくても手続きを進められない状態になってしまいます。

また、高齢の親が不動産を所有している場合、将来認知症などで判断能力が低下すると、売却や賃貸借契約、建て替えなどの手続きが難しくなることがあるのです。

このような場合に備えて、家族信託などを活用し、あらかじめ管理する人を決めておく方法があります。

信託や共有整理で検討される主な対応は、次の通りです。

信託や共有整理は、単に不動産を売る・買うという話ではなく、「誰が管理するのか」「誰が引き継ぐのか」「どのように処分できるようにしておくのか」を決める対策です。

特に相続が関わる不動産は、時間が経つほど関係者が増え、権利関係が複雑になりやすい傾向があります。

将来のトラブルを防ぐためにも、共有名義や登記名義の状況を早めに確認し、必要に応じて専門家と一緒に整理しておくことが大切です。

資産組換えが失敗する原因

資産組換えは、うまく進めれば税負担や管理負担を軽くしたり、相続しやすい形に整えたりできる方法です。

しかし、判断を誤ると、かえって費用が増えたり、売りにくい不動産を抱えたり、相続人同士のトラブルにつながったりすることがあります。

資産組換えで特に注意したい失敗の原因は、主に次の通りです。

• 税負担だけで判断してしまう
• 不動産の価値を見誤る
• 相続人の視点を見逃してしまう

ここからは、資産組換えでつまずきやすいポイントを詳しく見ていきましょう。

税負担だけで判断してしまう

資産組換えでよくある失敗が、税負担の軽減だけを見て判断してしまうことです。

たとえば、「相続税対策になる」「税金が軽くなる可能性がある」と聞いて不動産を購入しても、その後の管理費、修繕費、固定資産税、借入金の返済などが重くなれば、かえって家計や資産全体の負担が増えてしまうことがあります。

また、税制上の特例は、利用できる条件が細かく決められていることが多く、必ず適用できるとは限りません。

特例が適用できると思って進めたものの、要件を満たさず想定より税負担が重くなるケースも考えられます。

税金だけで判断した場合に起こりやすい問題は、次の通りです。

資産組換えでは、税金の軽減だけでなく、手元に残る資金、将来の収入、管理のしやすさ、相続人が引き継げるかどうかまで含めて考える必要があります。

節税は大切な考え方です。

しかし、それだけを目的にすると、結果的に「持ちにくい資産」になってしまうことがあります。

税務は税理士、不動産の売却や活用は不動産会社、登記や権利関係は司法書士に確認しながら、総合的に判断することが重要です。

不動産の価値を見誤る

不動産の価値を正しく把握しないまま資産組換えを進めることも、失敗の原因になります。

不動産の価値は、立地、周辺環境、土地の形、道路との関係、建物の状態、築年数、需要の有無などによって変わります。

同じ地域にある不動産でも、売りやすい物件と売りにくい物件があるのです。

たとえば、「このくらいの価格で売れるだろう」と思っていた不動産がなかなか売れなかったり、収益物件として購入したものの空室が続いたりすると、資産組換えの計画全体に影響が出ることがあります。

不動産の価値を見誤ると、次の表のような問題が起こりやすくなります。

不動産は、現金や預貯金と違い、すぐに希望価格で売れるとは限りません。

また、収益物件に買い替える場合も、表面利回りだけで判断すると、実際の手取りが少なくなることがあります。

資産組換えを進める前には、売却価格の目安、賃貸需要、修繕の必要性、将来の売りやすさなどを確認しておくことが大切です。

不動産会社や、登記・税務に関わる専門家の意見を参考にしながら、現実的な計画を立てましょう。

相続人の視点を見逃してしまう

資産組換えでは、現在の所有者だけでなく、将来、資産を引き継ぐ相続人の視点も大切です。

所有者にとってはよいと思える組換えでも、相続人にとっては管理しにくい、分けにくい、売却しにくい資産になってしまうことがあります。

たとえば、収益物件を購入したものの、将来相続人が賃貸経営を望んでいない場合、管理や入居者対応が負担になることがあります。

また、不動産を共有名義のままにしておくと、相続後に売却や活用を進める際、相続人全員の同意が必要になり、話し合いが難しくなることもあるのです。

相続人の視点を見逃すと、次のような問題につながることがあります。

資産組換えは、現在の税負担や収益性だけを整えるものではありません。

将来、ご家族が資産をどのように受け取り、管理し、必要に応じて売却できるかまで考えることが大切です。

相続人が複数いる場合は、できるだけ分けやすい形にしておく、納税資金を準備しておく、安易な共有状態を避ける、管理する人を決めておくなどの工夫が必要になります。

資産組換えで失敗しないためには、「税金」「不動産の価値」「相続人の事情」を切り離して考えないことが重要です。

早い段階で現状を整理し、必要に応じて不動産会社、税理士、司法書士などに相談しながら進めましょう。

目的に合った資産組換え方法の選び方

自分に合った資産組換え方法は、持っている資産の内容だけでなく、何を優先したいかによって変わります。

たとえば、相続税や遺産分割への備えを優先したい方もいれば、毎月の収入を増やしたい方、将来の管理負担やトラブルを減らしたい方もいます。

同じ不動産を持っていても、目的が違えば、売却を検討するのか、活用するのか、買い替えを検討するのか、権利関係を整理するのかは変わるのです。

自分に合った資産組換え方法を選ぶ主な基準は、次の通りです。

• 相続対策を優先して選ぶ
• 収益性や管理負担を踏まえて選ぶ
• 将来の管理負担や相続トラブルを避ける観点で選ぶ

ここからは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

相続対策を優先して選ぶ

相続対策を優先する場合は、「相続税の負担」と「相続人同士で分けやすいか」をあわせて考えることが大切です。

不動産は、現金のように簡単に分けることができません。

相続人が複数いる場合、誰が不動産を引き継ぐのか、売却して分けるのか、共有にするのかを決める必要があります。

共有にすると一見、公平に見えることもあります。

しかし、将来売却や活用をする際に意見がまとまらず、手続きが進みにくくなる場合があるのです。

相続対策を目的に資産組換えを行う場合は、次の表にあるような方向性が考えられます。

相続対策では、税負担を抑えることだけを目的にすると、かえって分けにくい資産が残ることがあります。

反対に、分けやすさだけを重視して売却すると、税金面で不利になることもあります。

そのため、「相続税評価や納税資金の確認」と「分割しやすくすること」の両方を見ながら、家族構成や相続人の意向に合った方法を選ぶことが重要です。

収益性や管理負担を踏まえて選ぶ

収益性を重視する場合は、資産がどれだけ安定して収入を生むかを確認する必要があります。

たとえば、使っていない土地や空き家をそのまま持っていても、固定資産税や管理費がかかるだけで収入がないことがあります。

このような場合、賃貸住宅、店舗、事務所、駐車場などとして活用したり、収益物件へ買い替えたりすることで、資産から収入を得られる可能性があるのです。

ただし、収益性を考えるときは、表面上の家賃収入だけで判断しないことが大切です。

空室、修繕費、管理費、借入金の返済、将来の売却しやすさなども含めて確認する必要があります。

収益性を重視する場合は、次のような点を確認しましょう。

収益性を重視した資産組換えは、毎月の収入を得られる可能性がある一方で、管理や運営の負担も伴います。

特に不動産の場合、立地や需要を見誤ると、思ったような収入が得られないこともあります。

そのため、収益性を優先する場合は、「どれくらい収益が見込めるか」だけでなく、「長く安定して保有できるか」「家族が引き継いでも困らないか」まで考えて選びましょう。

将来の管理負担や相続トラブルを避ける観点で選ぶ

リスク回避を重視する場合は、将来の管理負担や相続トラブルを減らすことを目的に資産組換えを考えます。

たとえば、老朽化した空き家、使う予定のない土地、共有名義の不動産、名義変更が終わっていない不動産などは、放置すると後々の負担が大きくなることがあります。

建物の修繕費や解体費が発生したり、近隣とのトラブルにつながったり、相続人同士で処分方法を決められなくなったりする可能性があるのです。

リスクを減らすための資産組換えには、次のような方法があります。

リスク回避を重視する場合、必ずしも収益を最大化する必要はありません。

むしろ、「管理しやすいか」「売却しやすいか」「相続人が困らないか」を重視することが大切です。

特に不動産は、時間が経つほど建物が古くなり、権利関係も複雑になりやすい資産です。

今は問題がなくても、将来使う予定がない、誰が引き継ぐか決まっていない、共有者が多いといった状態であれば、早めに登記名義や権利関係の整理を検討することが大切です。

自分に合った資産組換えを選ぶには、相続対策、収益性、リスク回避のどれを優先するのかを明確にすることが大切です。

そのうえで、不動産・税務・相続の観点から、無理のない方法を選ぶようにしましょう。

資産組換えを検討する際は、ワンストップで相談できる先を選ぼう！

資産組換えでは、不動産の売買だけでなく、税務、相続、登記名義の整理まで考える必要があります。

売却価格だけで決めると税金や相続人への分け方で困ることがあり、節税だけを重視すると管理しにくい不動産が残る場合もあるのです。

私たち静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターでは、相続登記や不動産の登記名義の整理についてご相談を承っています。

不動産売却や税務については、必要に応じて不動産会社・税理士などと連携しながら進めることが可能です。

相続登記や不動産の名義整理をきっかけに、今後の資産の扱いで迷っている方は、お気軽にご相談ください。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら