司法書士　川上直也

高齢の親が持つ自宅や不動産をどのように管理し、引き継いでいくべきか、悩みを抱えている方は少なくありません。内閣府の令和7年版高齢社会白書では、2022年時点の認知症高齢者数は443.2万人、MCI（軽度認知障害）の高齢者数は558.5万人と...

資産組換えとは、現在保有している土地や建物、現金などの資産について、相続や管理のしやすさを踏まえて持ち方を見直すことです。相続した不動産を売却して現金化する、相続人間で分けやすい形にする、管理しやすい状態へ整理するなど、相続や維持費の負担に...

相続した土地をすぐに売却したいと思っても、実際には「相続登記」「相続人同士の話し合い」「税金」「境界の確認」など、先に整えておくべきことがあります。特に、土地は預貯金のように簡単に分けられるものではありません。手続きを急ぐあまり確認不足のま...

相続登記を進める際は、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書など、さまざまな書類をそろえる必要があります。しかし、必要書類は遺産分割協議をした場合や遺言書がある場合など、相続の進め方によって変わるため、何を用意すればよいのか迷う方も少なくあり...

相続では、まず財産を全部調べることが大事です。財産には、預貯金や不動産だけでなく、現金、株、保険金、貸付金、各種の権利も入ります。一方、借金や未払いのお金も確認しなければなりません。調べないまま話を始めると、財産の漏れや借金の発覚で、家族ど...

「親が亡くなったら家も相続対象になるけれど、空き家になるから相続放棄をしよう」と考えている方もいるでしょう。いざ相続放棄をしようと思っても、「家の管理はどうなるのか」「どのような手続きが必要か」など気になることは山積みです。この記事では、相...

名義変更をしないまま相続が重なると、関係する人が増えて手続きが一気にややこしくなります。誰が何を決めるか整理に時間がかかり、放置すると話し合いも進まず、売る・貸すといった判断も止まりがちです。期限もあるため後回しにするほど負担が増え、戸籍集...

個人事業主が亡くなると、事業に関連する財産や負債も相続の対象となります。個人事業は事業主個人と強く結びついているため、相続が発生すると相続人の生活にも影響が出やすいという特徴があります。まずは事業を続けるのか、廃業するのかを早い段階で決める...

公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書です。方式不備で無効になりにくく、原本も公証役場で保管されるため、安心材料になりやすいです。手続き面でも、自筆証書遺言とは違って家庭裁判所の検認が不要なため、相続をスムーズに進めやすくなります（なお、自...

不動産しかない相続では、遺留分の扱いに悩むケースが少なくありません。現金のようにそのまま分けられないため、誰がどのように負担するのかが問題になりやすいからです。遺留分の計算方法や請求の進め方を理解していないと、相続人同士のトラブルに発展する...