相続財産の調査は誰に頼むべき？選び方や準備などを徹底解説！

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら

相続財産の調査は誰に頼むべき？

相続財産の調査を誰に頼むべきかは、財産の内容や手続きの状況によって異なります。

たとえば、財産の種類が少なく家族で情報共有ができている場合は、自分で進められることもあります。

一方で、「不動産がある」「相続税がかかりそう」「相続人間で紛争が生じている」といった場合は、専門家に相談したほうが安心です。

また、相続の手続きでは、内容によって司法書士、税理士、弁護士など複数の専門家が関わることがあります。

登記は司法書士、税金は税理士、もめごとは弁護士というように、それぞれ役割が異なるためです。

相続財産の内容に応じて、必要な手続きを整理し、適切な専門家と連携できる相談先を選ぶことが重要です。

まずは、どのような場合に誰へ相談しやすいのか、以下の表で全体像を整理してみましょう。

相続財産の調査について相談先や進め方の選択肢は、次の通りです。

• 自分（誰にも頼まない）
• 司法書士
• 税理士
• 弁護士
• 行政書士

以下からは、相続財産の調査を誰に頼むべきかについて詳しく解説します。

自分（誰にも頼まない）

相続財産の調査は、必ずしも最初から専門家に依頼しなければならないわけではありません。

相続財産が預貯金と自宅程度で、家族の間でも財産の情報がある程度共有できているなら、自分で確認を進める方法もあります。

自分で進める場合は、まず手元の資料を集めることが大切です。

通帳やキャッシュカード、不動産の固定資産税の書類、保険証券、借入れに関する書類などを確認し、財産と負債の両方を整理していきます。

不動産については、固定資産税関係書類や登記事項証明書、名寄帳などを確認して見落としがないかを確かめます。

ただし、自分で調査する方法では限界もあります。

財産の数が多い場合や、複数の金融機関を利用していた場合、不動産が別の地域にもある場合は、思った以上に手間がかかります。

さらに、必要書類に不備があると、その後の手続きが進まなくなることも。

そのため、ご自身で調査を始める場合でも、早い段階で司法書士に相談し、必要に応じて手続きの進め方を確認しておくとよいでしょう。

司法書士

司法書士は、不動産を含む相続において、相続登記や相続関係書類の作成や収集を中心に対応する専門家です。

相続財産の中に土地や建物がある場合は、名義変更まで見据えて進める必要があるため、司法書士への相談が向いています。

司法書士に相談することで、不動産の調査や戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成支援、相続登記申請まで一連の流れを整理しやすくなります。

戸籍の収集や相続関係の整理、遺産分割協議書の作成サポートなど、不動産の名義変更に必要な準備も含めて相談しやすいのが特徴です。

特に、「実家の名義を変更したい」「不動産がいくつあるのかはっきりしない」「相続登記までまとめて進めたい」という場合は、司法書士へ相談するメリットが大きいです。

一方で、司法書士は、相続税の申告代理や、相続人間の紛争について代理人として交渉・訴訟対応を行うことはできません。

相続税の申告が必要そうな場合は税理士、話し合いがまとまらない場合は弁護士との連携が必要になります。

不動産を含む相続では、まず司法書士に相談し、必要に応じて税理士や弁護士と連携しながら進める方法が実務上わかりやすいでしょう。

税理士

税理士は、相続税申告や財産評価が問題となる場合に相談すべき専門家です。

相続財産の総額が大きい場合や、不動産・株式など評価が難しい財産が含まれている場合は、早めに税理士へ相談したほうが安心です。

相続では、財産を調べるだけでなく、「その財産をどのくらいの金額として見るのか」も重要になります。

預貯金のようにわかりやすいものだけでなく、不動産や有価証券などは評価の考え方が複雑になることがあるのです。

税理士は、こうした財産の評価を踏まえて、相続税の申告が必要かどうか、申告が必要ならどのように進めるかを整理してくれます。

また、「相続税がかかるかわからない」「期限までに何を準備すればよいかわからない」という場合も、税理士に相談することで見通しを立てやすくなります。

相続税申告の要否が判然としない場合は、早めに税理士へ確認することが重要です。

ただし、税理士は不動産の名義変更や相続人同士の争いの解決を担当する立場ではありません。

税金が中心の相談かどうかを見極めたうえで依頼することが大切です。

弁護士

弁護士は、相続人間で紛争が生じている場合や、交渉・調停・訴訟対応が必要な場合に相談すべき専門家です。

「話し合いが進まない」「相手が財産の情報を出してくれない」「隠し財産があるのではないかと不信感がある」といったケースでは、弁護士への相談が適しています。

相続財産の調査は、単に資料を集めれば済むとは限りません。

相続人同士の関係が悪いと、必要な情報が共有されず、調査そのものが進まないことがあります。

こうした場合は、書類の整理よりも先に、法律の観点から状況を整える必要があります。

弁護士に依頼するメリットは、相続人同士の交渉や、必要に応じた調停・訴訟対応まで見据えて任せられることです。

相続人の間に入って話し合いを進めたり、必要に応じて調停などの手続きにつないだりできるため、当事者同士では解決が難しい場面で力を発揮します。

一方で、争いがない相続では、最初から弁護士に依頼しなくてもよいケースもあります。

費用とのバランスを考えながら、「このまま話し合いで進められるか」が判断のポイントです。

相続人間の対立がある場合は、早期に弁護士へ相談し、法的対応の要否を確認することが重要です。

行政書士

行政書士は、相続関係書類や財産目録の作成補助など、書類作成を中心に依頼したい場合に相談先となる専門家です。

争いがなく、戸籍の収集や財産目録の作成、書類の準備を中心に進めたい場合に向いています。

相続の手続きでは、戸籍を集めて相続人を確認したり、財産の一覧をまとめたり、遺産分割協議書を作成したりと、書類の準備に多くの手間がかかります。

行政書士は、こうした書類面のサポートを受けやすいのが特徴です。

「何を集めればよいかわからない」「まずは必要書類を整えたい」「手続きの土台をつくりたい」という場合には、行政書士への相談が役立ちます。

書類が整理されることで、その後に司法書士や税理士へ引き継ぐ際もスムーズになりやすくなります。

ただし、行政書士は登記申請や税務申告、相続人同士の争いへの対応はできません。

あくまで書類整理を中心に依頼したい場合に向いているため、相続の内容によっては他の専門家との連携を前提に考えておきましょう。

相続財産調査を専門家に依頼するときのチェックポイント

相続財産の調査を専門家に頼むときは、知名度や立地だけで選ぶのではなく、相続案件への対応範囲や実務経験を確認することが重要です。

依頼先が合っていないと、必要な手続きまで任せられなかったり、あとから別の専門家に頼み直すことになったりして、時間も費用も余計にかかってしまうことがあります。

特に相続は、財産の調査だけで終わるとは限りません。

調査の結果、不動産の名義変更が必要になることもあれば、相続税の申告や相続人同士の話し合いが必要になることもあります。

だからこそ、最初の相談先を選ぶときには、「現時点で必要な手続き」と「今後発生し得る手続き」の両方を見ておくことが重要です。

まずは、依頼前に確認しておきたいポイントを整理してみましょう。

相続では、一人の専門家だけで完結しないことも少なくありません。

そのため、今の悩みに対応できることはもちろん、必要に応じて次の専門家へスムーズにつないでもらえるかも大切な判断材料になります。

専門家に依頼する時のチェックポイントは、次の通りです。

• 対応業務範囲がはっきりしているか
• 料金体系がわかりやすいか
• 相続案件の実績があるか
• 他士業との連携体制があるか
• 説明が具体的か

以下からは、専門家に依頼するときのチェックポイントについて詳しく解説します。

対応業務範囲がはっきりしているか

専門家に依頼する前に、まず確認したいのが「どこまで対応してもらえるのか」です。

相続財産の調査といっても、実際にはその後に不動産の名義変更、相続税の申告、相続人同士の話し合いなどが必要になることがあります。

たとえば、不動産の名義変更まで進めたいなら司法書士、相続税の申告まで考えるなら税理士、相続人同士のもめごとがあるなら弁護士、といったように専門家ごとに役割は異なります。

書類の収集や整理を中心にお願いしたい場合は、行政書士が向いていることもあるのです。

ここをあいまいなまま依頼してしまうと、「調査はしてもらえたけれど、その先は別の専門家が必要だった」ということになりやすくなります。

相談時には、「今回のケースで、どこまで対応できますか」「対応できない部分は、どの専門家につなぐ形になりますか」と確認しておくと安心です。

料金体系がわかりやすいか

費用のわかりやすさも、依頼先を選ぶうえで大切なポイントです。

相続の手続きでは、専門家への報酬だけでなく、戸籍や証明書の取得費用などがかかることがあります。

さらに、調査の途中で追加の対応が必要になると、費用が増えることもあります。

そのため、最初の相談の段階で、何にいくらかかるのかをできるだけ具体的に確認しておくことが大切です。

見積もりをもらうときは、調査費用や書類作成費用、手続きの代行費用などが分かれているかを見ると、内容を把握しやすくなります。

また、「どんな場合に追加費用がかかるのか」もあわせて確認しておくと安心です。

最初は安く見えても、あとから費用が積み重なると、結果的に負担が大きくなることがあります。

費用額だけでなく、業務範囲や追加費用の有無を含めて確認したうえで依頼先を選ぶことが重要です。

相続案件の実績があるか

相続は、ほかの手続きとは少し違う知識や経験が必要になる分野です。

戸籍の集め方や財産の整理の仕方、不動産や税金が絡むときの進め方など、相続に慣れているかどうかで対応のスムーズさが変わります。

そのため、専門家を選ぶときは、「相続案件の取扱実績がどの程度あるか」を確認しておくと安心です。

単に士業の資格を持っているだけでなく、相続案件の進め方をよく理解しているかどうかが重要です。

特に、不動産がある、相続人が多い、財産の種類が多いといったケースでは、経験の差が出やすくなります。

自分の事案に近い相続案件の取扱経験があるかを確認しておくと、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。

他士業との連携体制があるか

相続財産の調査では、一人の専門家だけでは対応しきれないことがあります。

たとえば、「不動産の確認はできても税金の申告は別」「書類作成はできても相続人同士の交渉は別」というように、手続きが進む中で必要な専門家が変わることがあります。

そのため、依頼先を選ぶときは、他の専門家と連携できる体制があるかも確認しておきたいところです。

最初の相談先が窓口となって、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士などにつないでくれる体制があると、相談する側の負担を減らしやすくなります。

特に、「自分のケースでは誰に頼めばいいのかわからない」という方ほど、最初から役割分担を整理してもらえる相談先が向いています。

状況に応じてふさわしい専門家につなげてもらえるかどうかは、スムーズに進めるためのポイントです。

なお、私たち静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターは、相続に関わる士業と連携しながら、状況に応じた窓口整理を行っています。

複数の手続きが関係する相続についても、まずは司法書士が全体像を整理し、必要に応じて他士業との連携をご案内します。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら

説明が具体的か

相続の手続きは、初めて経験する方がほとんどです。

そのため、専門家の説明がわかりやすいかどうかも、依頼先を選ぶうえで重要です。

相談先を選ぶ際は、専門用語だけで説明するのではなく、「まず何を集めるのか」「次に何をするのか」「どんな書類が必要なのか」を順番にわかりやすく説明してくれる専門家を選びましょう。

反対に、説明があいまいだったり、質問してもはっきり答えてもらえなかったりすると、依頼後に不安が残りやすいです。

また、手続きの流れだけでなく、「どの段階で財産の一覧がまとまるのか」「不足書類があればどう進めるのか」といったところまで具体的に話してもらえると、今後の見通しを立てやすくなります。

相続手続きは長期化しやすいため、説明が具体的で、今後の見通しを示してくれるかどうかも重要な判断材料になります。

相続財産の調査は、ただ専門家に頼めばよいわけではありません。

相続の内容に応じて適切な専門家を選び、必要な場合には他士業と連携できる司法書士へ相談することが、手続を円滑に進めるうえで重要です。

相続財産調査を依頼する前に準備するもの一覧

相続財産の調査をスムーズに進めるには、専門家に相談する前の準備が大切です。

資料や情報がそろっていないまま依頼すると、「どこを調べればいいのか」から確認することになり、時間も手間もかかりやすくなります。

特に相続では、預貯金や不動産だけでなく、保険、証券、借入れなど、確認すべきものが幅広くあります。

最初に手がかりを整理しておくことで、依頼先も状況を把握しやすくなり、必要な専門家への橋渡しもスムーズになるのです。

まずは、依頼前にそろえておきたい内容を一覧で確認しておきましょう。

相続財産の調査を誰に頼むか迷った時は、静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターまで！

相続の調査は見た目より難しく、財産の内容や家族の状況によって、誰に頼るべきか迷いやすくなります。

実際は、司法書士・税理士・弁護士など内容ごとに頼る相手が変わるため、最初から一人で進めようとすると手間が増えやすいです。

早い段階で司法書士に相談し、必要な手続きの全体像を整理することで、重複した対応や手戻りを防ぎやすくなります。

私たち静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターは、相続に関するご不安やお悩みを整理しながら、必要に応じて専門家と連携できる相談窓口としてサポートしています。

相続に関する判断に迷う方は、お気軽にお問い合わせください。

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら