相続の相談は誰にする？悩み別に最適な窓口と選び方を紹介

「相続が発生したけれど、何から始めればいいのか分からない」「弁護士？司法書士？誰に相談すればいいの？」など、相続について相談先がわからないという不安を感じている方は多いと思います。

相続は、人生において何度も経験することではありません。

そのため、いざというときにどこに、何を相談すべきか分からず、立ち止まってしまう方も多くいらっしゃいます。

そうならないためにも、この記事では、「自分の悩みには誰が最適なのか？」をすぐに判断できるよう、相続の相談先を悩み別にわかりやすく整理し、解説していきます。

【お悩み別】相続の問題に対応できる相談窓口

相続の相談は、相談内容にあった最適な窓口を選ぶことから始まります。

お悩みごとに最適な窓口を一覧表にまとめています。

それぞれの相談先について詳細を説明します。

【市役所】相続の基本的な相談

市役所では相続に関する基本的な情報を教えてくれます。

市役所が対応してくれる主な相談内容は次のとおりです。

相続手続きは市役所で行う手続きも多いため、基本的なことは一通り教えてくれます。

公共機関ということもあり、相談費用はかかりません。

【税務署・税理士】相続税に関する基本的な相談

税務署では相続税の基本的な情報（申告義務、書類形式など）を案内しています。

対応してくれる主な相談内容は次のとおりです。

また、税務署での相談は無料であり、電話相談も受け付けています。

基本的な手続きに関する相談なら税務署でも問題ないと言えるでしょう。

しかし節税方法や複雑な財産構成に応じた戦略的な対策は行っていません。

込み入った内容や節税方法については、税理士への相談がおすすめです。

【弁護士・法テラス】遺産分割に関するトラブル発生時

遺産分割など、相続に関するトラブルに巻き込まれている場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士への主な相談内容は次のとおりです。

弁護士への相談費用は無料のところもあれば、有料としている事務所もあり、費用体系も事務所や相談内容や規模によって異なります。

たとえば、遺産分割調停の相談において、着手金が20万円〜30万円程度からの事務所もありますが、実際の金額は案件の難易度や財産規模によって異なります。

また、法定相続人は誰になるのか、相続放棄などや専門的な相談内容は法テラスに相談すると、詳しく教えてくれます。

法テラスでは、収入額が一定額以下の方は無料相談を受けられます。

この回数は3回までです。

【家庭裁判所・司法書士・弁護士】相続放棄に関する相談

相続放棄に関する相談は、弁護士や司法書士、家庭裁判所への相談がおすすめです。

相続放棄の申述は家庭裁判所に対して行う必要があり（民法第938条）、司法書士は申述書の作成支援は可能ですが、裁判所への代理申請はできません。

また、紛争が絡む場合は、弁護士（弁護士法第72条）でなければ対応できません。

とりあえずは司法書士に相談しておけば問題ありませんが、紛争がある場合は弁護士への相談を検討すると良いでしょう。

静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターのような、士業連携で対応している場合は、紛争の有無にかかわらず様々な士業と提携してワンストップで対応ができるので、おすすめです。

【司法書士・弁護士】相続人調査や財産調査

司法書士は戸籍謄本の収集や法定相続情報一覧図の作成や、相続人調査の手続きをスムーズに進めることができます。

不動産登記に関する知識も十分です。

弁護士は相続人調査に加えて、財産調査もスムーズに進めることができ、関係機関への照会も代理することができます。

司法書士、弁護士ともに調査結果を踏まえた上で、最適な手続きをアドバイスしてくれます。

具体的な相談内容は次の通りです。

【司法書士】相続不動産登記の相談

司法書士は相続登記の専門家です。

相続登記に関する悩み事は、司法書士へ相談すると解決に導いてくれるでしょう。

相続登記に関する主な相談内容は次のとおりです。

相続登記は自分で手続きすることもできますが、専門的な知識が必要で面倒な手続きにも対処しなければいけません。

参考記事：不動産の相続登記を自分でやる方法と注意点 | 必要書類や費用も解説

特にこだわりがなければ、司法書士へ一任するのがおすすめです。

【行政書士】戸籍収集・預貯金解約などの実務代行

行政書士は、遺産分割協議書の作成や戸籍収集、法的紛争を含まない名義変更の手続きを代行できます。

預貯金の解約手続きについては、金融機関によっては行政書士の代行が認められるケースもあります。

ただし、相続人間で争いのあるケースでは弁護士への相談が必要です。

行政書士は、主に法的な解釈の必要がない実務的なサポートが可能、と認識しておきましょう。

行政書士へ相談できる主な内容は次のとおりです。

【金融機関】金融資産の手続きや今後の運用

相続が発生すると、被相続人の預金や保険など、金融資産の手続きを進めなければいけません。

被相続人の遺品や通帳の明細などを頼りに取引のあった金融機関を確認しつつ、名義変更や解約などの手続きを進めます。

金融機関への主な相談内容は次のとおりです。

金融機関は状況に合わせて、今後の手続きと運用をサポートしてくれます。

今後の運用を深く検討してみたい場合は、複数の金融機関に相談すると、より良い選択肢を見出すことができるかもしれません。

【公証役場・弁護士・司法書士】遺言書の作成・執行

公証役場や弁護士は、遺言書の作成や執行をサポートできます。

司法書士もサポートできますが、より高い専門性を期待する場合は公証役場や弁護士のサポートを受けた方が良いです。

遺言書の作成について、主な相談内容は次の通りです。

遺言内容が複雑でない場合は公証役場、遺産分割で紛争が生じる可能性がある場合や複雑な財産や相続関係がある場合は、弁護士への相談がおすすめです。

【家庭裁判所・司法書士・弁護士】成年後見制度に関する相談

相続が発生する前に、認知症などで判断能力が低下した親の財産をどう管理すればよいか悩むケースも少なくありません。

このような場合、「成年後見制度」を利用することで、家庭裁判所が選任する後見人が代わりに財産管理や契約行為を行うことができます。

また、自分で後見人を指定しておきたい場合は「任意後見契約」の締結も可能です。

家族信託との違いについても併せて相談すると良いでしょう。

【税理士・弁護士・信託専門家】生前贈与・家族信託に関する相談

相続が発生する前に、あらかじめ財産を移転したい、将来の相続トラブルや税負担を減らしたいと考える方には、「生前贈与」や「家族信託」の活用がおすすめです。

生前贈与は、年間110万円まで非課税で贈与できる「基礎控除」や、特定目的に限定して非課税枠が拡大される「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」などの制度があります。

一方、家族信託は、認知症対策や相続後の資産承継に柔軟に対応できる制度です。

信頼できる家族などを「受託者」として、財産管理や処分を任せることで、親族間での円滑な資産運用が可能になります。

また、司法書士や弁護士のほか、信託実務に詳しい家族信託専門士や信託会社に相談するケースもあります。

相談できる専門家は、司法書士、税理士、弁護士、信託専門家です。

相続の一連の流れと対応できる士業

全体的な相続の流れと手続きごとに対応できる士業の一覧表を作成しました。

専門家への依頼を検討している方は、参考にしてみてください。

相続手続きの基本的な流れ

各手続きに対応できる士業

相続相談窓口に迷ったら？おすすめの選び方

相談窓口に迷ったら、まずは状況の切り分けから入るとわかりやすいです。

相談窓口に迷った時のおすすめの選び方を紹介します。

STEP1：何に困っているかを明確にする

相続の相談窓口は多岐に渡るため、まずは何に困っているのか明確にしなければいけません。

今、どんなことで迷っているのか、整理してみると適切な相談先を見つけやすくなります。

相続の悩みは大まかに分けることができますので、該当の悩みに対応する相談先を探してみてください。

STEP2：相談窓口を決める

次に相談する窓口をどこにするかを決めていきましょう。

相続手続きに関する相談であれば無料相談窓口

基本的な相続の手続きの流れや必要書類、期限などに関する一般的な情報を知りたい場合は、無料相談窓口の利用も良い選択肢の一つです。

自治体や弁護士会、司法書士会などが提供する無料相談会では、専門家から基本的なアドバイスを受けることができます。

無料とはいえ、専門家からのアドバイスは心強いものです。

今後どんな手続きが必要になるのか、把握することができます。

ただし、無料相談は時間や相談内容に制限があります。

個別の複雑な相談や具体的な手続きの代行を依頼する場合は、実際に専門家や士業連携チームに依頼して打ち合わせを進めなければいけません。

相続に関する特定の悩みであれば、専門家に相談

すでに悩み事が明確になっている場合は、専門家への相談がおすすめです。

悩み事に対応する相談先は次のとおりです。

専門家へ依頼する時は、状況を明確に伝えるほど具体的な解決策のアドバイスが得られます。

依頼するときは状況を整理して、ピンポイントに相談することをおすすめします。

参考記事：司法書士に相続相談できる内容とは？費用相場や探し方を詳しく解説

相続全般の相談で、複数の専門家への相談が必要な場合は士業連携チームに相談

相続は税金と法律、手続きなどの要素が複雑に絡む業務です。

それぞれの専門家へ依頼すると窓口が幾つかに別れてしまい、通すのも大変です。

可能であれば、士業連携チームで相談に対応してくれるところを選ぶと手間がかかりません。

相続に強い士業法人では、税理士や弁護士、司法書士が連携して課題の解決にあたります。

また、相続特化型の行政書士・司法書士事務所でも柔軟な対応が可能です。

相続の相談なら静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターへ

スムーズな相続の問題解決には、課題にあった相談先の選択が必要です。

基本的な相談では、市役所などの無料相談窓口がおすすめです。

基本的な知識や手続きを知りたいだけなら、無料相談窓口でも十分に事足ります。

明確な悩みを抱えている場合は、それぞれの専門家への個別相談にて問題解決を図ります。

静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターは、司法書士や弁護士、行政書士など相続手続きに関わる士業で構成された組織です。

幾つかの課題を抱えている場合は、個別に士業へ相談する必要がありますが、静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターなら一つの窓口で全ての問題へ対応可能です。

それぞれの専門家が、個別最適化されたオーダーメイドな相続対策を提案します。

相続手続きの窓口を一元化したい、という方はぜひ静鉄不動産と専門士業の相続サポートセンターへご相談ください。

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